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新しい不動産活用法 ―所有不動産を宿泊施設へ―

「旅館業法」「国家戦略特別区域法(特区民泊)」「住宅宿泊事業法(民泊新法)※」により宿泊業を営業することが可能になりました。

これまでの旅館業法に加え、「国家戦略特別区域法」と「住宅宿泊事業法」が新たに法整備されたことにより大きく変わった点として、共同住宅(=アパート、マンションなど)や住宅(=長屋、戸建など)として建てられた建物を建築基準法上の用途変更を行うことなく宿泊施設として使用することが可能になりました。

また、事務所ビルなど現況が住宅用途以外の建物も一定の基準を満たせば宿泊施設として活用することが可能です。

※「住宅宿泊事業法」は2018年6月施行

宿泊施設の企画・設計・施工のお手伝いをしています

アートアンドクラフトではどの法律下による宿泊業が可能か、一級建築士事務所として建築基準法や消防法等の法規制を踏まえ最適解を、そして、2010年より宿泊業を運営している事業者としての目線から宿泊業を検討されている不動産オーナーの皆さまへコンサルティングいたします。

運営まで一貫してお手伝いします

アートアンドクラフトでは企画・設計・施工をお手伝いさせていただいた宿泊施設を借上または運営委託※でお預かりすることが可能です。

※借上および運営を受託させていただく物件はエリア等一定の要件があります。詳しくはお問い合わせください。

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